受講料無料で受けられる職業訓練を通じて、国家資格の社会福祉士を目指せることをご存じでしょうか？資格を独学で取ろうとして、仕事の忙しさから継続できず…という方は意外と多く、お問合せをいただいています。
資格を最短、且つ確実に取得するのであれば、費用負担軽減もあることから、職業訓練校に通うことがおすすめです。そこで今回は社会福祉士養成科について、募集条件や支援制度を解説します。
職業訓練と支援制度
介護の分野で相談援助専門職とされるのが、社会福祉士です。社会福祉士を目指す人に向けて、受講料0円で受けられる1年課程の職業訓練は存在します。ただし2年課程のコースと比べると、受講の機会が非常に少ないのが特徴です。
テキスト代や国家試験にかかる費用は自己負担ですが、受講できれば資格を活かして正社員就職を目指すチャンスといえるでしょう。そこで、ここでは社会福祉士に関連した職業訓練制度の概要や支援制度をご紹介します。
なお当記事では直近の情報をご紹介していますが、お住まいの地域を管轄するハローワークが提供する内容と異なる場合があります。ご自身が受講される職業訓練の詳細については、ハローワークに確認してください。
委託訓練（長期高度人材育成コース）をチェック
幅広い分野で、さまざまなレベルの求職者を対象にした職業訓練が存在します。社会福祉士を目指す職業訓練は、委託訓練の長期高度人材育成コースに含まれていることが多いので探す際の参考にしてください。
委託訓練は、再就職にあたって職業能力の開発を必要とする求職者を対象に、都道府県が委託した民間の専門学校などで実施されています。基本的に社会福祉士養成科の訓練期間は、4月から翌年3月までの1年間となります。
職業訓練（ハロートレーニング）は2種類ある
雇用保険受給者と受給対象者でない人とでは、受講できる職業訓練が異なるので注意が必要です。
職業訓練はハロートレーニングと呼ばれ、次の2種類があります。
| ハロートレーニングの種類 | 受講対象 |
| 公共職業訓練（離職者訓練） | 主に雇用保険を受給している求職者 |
| 求職支援訓練 （求職者支援制度に基づく認定職業訓練） | 主に雇用保険を受給できない求職者（受給が終わった人も含む） |
離職期間が長い人や自営業を廃業した人など、雇用保険を受給できない人が利用する制度が「求職者支援制度」です。受講料が無料の求職者支援訓練には、「基礎コース」と「実践コース」の2種類があります。その訓練期間は、1コースあたり2〜6か月です。
1年課程の社会福祉士養成科は公共職業訓練（離職者訓練）であり、主に雇用保険を受給している求職者を対象に無料で提供されています。そのため「求職者支援制度」を利用する求職者は、今回ご紹介している社会福祉士養成科は受講できません。
雇用保険を受けられる人向けの教育訓練給付制度
雇用保険が受けられる人は、一定の要件を満たせば「教育訓練給付制度」の対象になる場合もあります。これは社会福祉士の資格取得のために自己負担した費用について、支給申請をすれば国から給付金を受け取れるというものです。
給付金の対象となる「教育訓練」には、そのレベルごとに次の3種類があります。社会福祉士を目指す教育訓練は、「専門実践教育訓練」に該当します。そのため資格取得にかかった費用の最大70％（最大224万円）の支援を国から受けられるのがポイントです。
| 教育訓練の種類 | 給付金の支給内容 |
| 専門実践教育訓練 | ・訓練受講中6か月ごとに受講費用の50％（年間上限40万円）を支給 ・資格取得かつ訓練終了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用されると、受講費用の20％（年間上限16万円）を追加支給 |
| 特定一般教育訓練 | ・訓練終了後に受講費用の40％（上限20万円）を支給 |
| 一般教育訓練 | ・訓練終了後に受講費用の20％（上限10万円）を支給 |
ひとり親の資格取得を支援する制度
ひとり親として資格取得を目指す人向けに、資格取得を目指して学ぶ間の生活費を支援する制度があります。これは「高等職業訓練促進給付金」と呼ばれる制度です。
訓練開始日以降、次の2つの条件すべてに該当するひとり親の人がこの給付金制度の対象者となります。
- 児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にある
- 養成機関において6月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得等が見込まれる
対象となる資格は「就職の際に有利となる資格で養成期間において6月以上修業するもの」とあります。
制度の運用面で自治体ごとに違いがあるため、社会福祉士が対象となるかどうかは住まいのある自治体に確認してみましょう。
職業訓練の社会福祉士養成科の募集
ここでは、職業訓練の社会福祉士養成科の募集がどのように行われているのか見ていきましょう。
社会福祉士養成科の応募資格
職業訓練制度で社会福祉士を目指す中高年の人は、年齢条件をしっかりとチェックしましょう。募集要項の応募資格には、年齢条件が記載されています。実際に職業訓練を実施する施設によって、応募できる年齢の上限は45〜55歳未満とさまざまです。
中にはハローワークによるキャリアコンサルティングなどの結果、受講が必要と見なされると55歳以上でも応募できるケースがあります。
また「大学卒業以上」と記載されていても「これに準ずる方を含む」とあれば、自身の経歴が該当するかハローワークに問い合わせましょう。具体的に、次のような経歴を入校条件として明記しているケースもあります。
- 大学（4年制）卒業
- 短大（3年制）卒業＋相談援助業務1年
- 短大（2年制）卒業＋相談援助業務2年
- 高校卒業＋相談援助業務4年
募集受付開始時期は12～2月頃
募集受付開始時期も、12月、1月、2月など訓練施設により異なります。年末が近づいてきたら、職業訓練の社会福祉士養成科募集の動きについて情報をハローワークでチェックするようにしましょう。
応募する前に、ハローワークでキャリアコンサルティングを受ける必要があります。キャリアコンサルティングは予約制なので、社会福祉士養成科で学びたい人は早めにハローワークに相談することが大切です。
応募書類はハローワークに提出、選考は訓練施設で実施
入校願書は、最寄りのハローワークに用意されています。最終卒業の学校で発行された卒業証明書や卒業証書の原本を一緒に提出するよう指定されることがあるので、速やかに準備しましょう。
入校願書など応募書類の提出先は、住所地を管轄するハローワークです。訓練施設へ直接提出しても受け取ってもらえないので注意してください。
選考日は、2月あるいは3月が多く見られます。選考会場は、訓練施設です。事前に訓練を受ける施設の見学や説明会が用意されていれば、様子を把握するために参加するのがおすすめです。求職活動としてハローワークに認定されるので、積極的に参加しましょう。
当ブログでは、職業訓練校を受験するにあたって、試験官に刺さるオリジナリティ溢れる願書を最短３日で作成できる「願書最強ワーク」を取り扱っています。このワークに取り組めば、自分の魅力を簡潔に伝えるポイントが分かるので「職業訓練校受験のために使った後も、転職活動の時にも役立った」と、８割の方がご利用くださっています。最小投資で志望校の傾向に合わせた対策ができる「志望校別・合格レベル問題集」も併せてご活用ください。
職業訓練を受けて社会福祉士を目指す流れ
ここでは、社会福祉士養成科を受講し就職するまでの大まかな流れについて見ていきましょう。
| 大まかな流れ | 各ステップの注意点 |
| 求職申込み・職業相談 | ・職業訓練を受けるために必須の手続き |
| 訓練施設見学・説明会 | ・見学や説明会が応募書類の受付期間に実施される場合がある ・参加は求職活動としてハローワークの認定を受けられる |
| 応募書類の提出 | ・ハローワークに準備された入校願書を作成して受付期間内に応募 ・応募にあたってはキャリアコンサルティングを受ける必要があるため早めにハローワークに相談 |
| 入校選考 | ・受験票が発送されないケースがあるので、募集要項の選考日時を確認して選考に参加 ・選考内容は面接・作文ほか、筆記試験（国語・数学）あるいは職業適正検査など |
| 選考結果発表 | ・本人あてに郵送 |
| 入校および訓練受講 | ・4月スタート |
| 国家試験 願書提出 | ・受験申込受付期間は9月上旬～10月上旬 ・社会福祉士一般養成施設（1年以上）を卒業見込みで受検可能 |
| 社会福祉士 国家試験受験 | ・毎年2月上旬に実施 |
| 就職 | ・主な就職先（高齢者施設、社会福祉業議会、地域包括センター、学校・学童、医療機関、児童相談所、児童福祉施設、障がい者支援施設など） |
選考試験で選ばれた社会福祉士養成科の受講生は、必ず国家試験を受験する必要があります。再就職先を探しながら1年間で国家資格取得を目指すことになるため、ハードなスケジュールになるかもしれません。
職業訓練をうまく活用して資格取得・就職を目指そう
社会福祉士養成のための訓練は、全国的に広く実施されるわけではないため、今年実施されている自治体でも来年も実施されるかどうかは保証されません。もし自分にとってベストのタイミングで社会福祉士養成科が開講されるなら、またとないチャンスです。当ブログで扱っている、「学校別・合格レベル問題集」も活用されて、最短で資格取得・そして就職を実現できることを応援しています。
職業訓練校を受験することが決まれば、以下の記事で対策を進めましょう。求職者が、受講料無料でさまざまな技能や技術を習得できる職業訓練は、大変注目を集めています。選考試験に合格するために、職業訓練の倍率、試験内容やその難易度、試験対策を解説しています。
