通信制大学とは？授業形態・就職率・学費・給付金をまとめました

社会人として働いていると、新しい分野を学びたいと願っても昼間通学をすることは困難です。しかし、通信制大学ならば通常の大学とは異なり、働きながらのスキルアップが可能です。

今回は、在職中のスキルアップや転職のために資格取得を目指している方に向けて、通信制大学の概要や授業形態、受験方法、必要となる学費などの経費や利用できる給付金制度についてご紹介します。

通信制大学とは

通信制大学は、地理的に通学が難しい方や時間に制約がある社会人にも大学教育を受けられるように、1947年に制度化されました。

通信制大学なら働きながら学位取得を目指せます。現状からのスキルアップや転職など、キャリア形成に生かしたい方におすすめの方法です。

国内で通信教育課程のある大学・大学院・短大の学部数は以下のとおりです。

通信制大学の授業形態

通信制大学の授業形態は、自宅学習が主流です。通学制は毎日、大学に通う必要がありますが、通信制大学は教科書や問題集などを用いて学習するため、環境が整っているならどこでも学べます。

1単位につき1回のレポート作成をし、これを単位ごとにくり返します。レポートは個別指導で添削が行われており、単位取得は簡単ではありません。

通信制大学は通学制と比較すると、教育水準が低いというイメージを持たれている方もいるようですが、通学制大学と教育水準に差はありません。2001年には非同時双方向型の授業も認められたことから、オンライン環境で学ぶeラーニングを取り入れているところもあります。

気になる大学がどのような学習スタイルを取り入れているのか、事前に大学のホームページで確認しておきましょう。

通信制大学の入学試験

通学制大学の入学試験は、大学入試共通テストなどの学力試験の結果などをもとに選考されます。しかし、通信制大学は対象年齢や入学に必要な書類があれば出願が可能です。

学力試験は設けていないものの、志望理由書の提出や面接試験を設けている大学もあります。通学制大学と同様にしっかりとチェックされています。志望校のアドミッションポリシー（求める学生像）を確認しておきましょう。出願時期が通学制大学よりも長く設定されているので、焦らず入学に向けて準備をしてください。

通信制大学の入学時期は4月と10月が主流です。4月入学を目指しているなら、2月から情報収集を始めるとよいでしょう。

通信制大学のメリット・デメリット

通信制大学は働きながら学べるのが大きなメリットとして挙げられますが、就職を見据えている方は「大学卒業」の資格を取れるのか気になるのではないでしょうか。通信制大学のメリット・デメリットについて解説します。

通信制大学のメリット｜大卒資格を取得できる

学校教育法の第84条では、大学は通信による教育を行うことができると定められています。そのため、通信制大学でも大学卒業の資格を取得することは可能です。

ただし、通信制大学で大学卒業の資格を得るには、通常の大学と同じように教科書などをもらって問題を解き、添削や指導を受ける通信教育を受ける必要があります。または決められた期間のみ大学へ行って授業を受けるスクリーニングの実施が必要です。大学によっては全て通信教育ではなく、一部スクリーニング学習など学習スタイルが異なります。

卒業時期は毎年、3月と9月の年2回となっています。ただし、式典は毎年3月にまとめて開催する大学がほとんどです。

通信制大学のデメリット｜卒業するのが難しい

卒業に必要な単位は124単位のうち30単位です。働きながら学ぶ社会人にとって、この単位獲得は困難とされていることから、通常の大学へ通う学生よりも、卒業が難しいことが通信制大学のデメリットでもあります。

例えば、国内で初めて通信制度を導入した法政大学の通信教育学部の卒業要件には、通信またはスクリーニング学習のどちらかを選択し、124〜128単位以上の修得が必要であると記載されています。このほかにも科目群ごとに卒業に必要な要件が定められています。

働きながら学ぶにあたり、自分のライフスタイルをふまえて無理なく学べる大学を選ぶことが大切です。

通信制大学は就職に不利？

通信制大学は学力試験が行われないため、入学しやすいメリットがあります。しかし、要件を満たしていれば入学できることから、就職に不利なのでは？と不安な方もいるでしょう。卒業が難しいことをアピールするよりも、取得した資格や検定など具体的なアピールができるものを持っておくことをおすすめします。

また入学する通信制大学を選ぶ際に、国家資格の取得や受験資格を得ることができるなど、就職に有利な通信制大学を選ぶとよいでしょう。

通信制大学の学費

通信制大学は通学の必要がない通信制とはいえ、どのくらい学費がかかるのか気になる方もいるのではないでしょうか。通学制の国公立大学、私立大学・通信制大学で4年間にかかる学費を比べてみました。

給与所得者の平均給与は年433万円となっているため、給与のみで大学の費用を捻出するのは大変です。通学する大学の場合、これらの費用にくわえて通学するための交通手段にかかる費用なども必要です。自宅から遠方の大学へ通うとなれば、新しく賃貸物件を契約するなど生活費もかかります。

国立大学でもeラーニングなど、通信教育で学べるプログラムを実施している大学もあります。1講座のみで大卒資格は取得できませんが、20万円以下で学べます。

通信制大学で学びたい人を支援する教育訓練給付金

教育訓練給付金制度とは、厚生労働省が定めた講座を受講後、申請することで学費の一部が返ってくる制度です。通信制大学の入学にあたり、経済的に難しい方はぜひ利用を検討しましょう。

教育訓練給付金とは

教育訓練給付金とは、社会人として働きながらさらにスキルアップやキャリアアップを目指している方を支援する制度です。雇用保険を財源としている制度のため、利用できるのは雇用保険に加入している方に限られます。

対象者に関する他の要件は以下のとおりです。

• 雇用保険加入期間が1年以上
• 教育訓練給付金の受給経験があって、前回の教育訓練受講の開始日以降に雇用保険の加入期間が3年以上ある

教育訓練の種類で給付率が異なる

教育訓練給付金は教育訓練の種類ごとに、給付率が設定されています。  

教育訓練給付金が支給されるのは、教育訓練を修了後、給付金の申請手続きが必要です。申請期限は修了後1か月以内です。忘れないように申請手続きを行いましょう。

「専門実践教育訓練」と「特定一般教育訓練」は、訓練実施前にハローワークで「キャリアコンサルティング」を受ける必要があります。覚えておきましょう。

教育訓練給付金の対象講座

教育訓練給付金の対象講座は、約14,000講座あります。厚生労働省より指定講座として認められた講座を教育訓練のレベル別にまとめてみました。

専門実践教育訓練

専門実践教育訓練では介護福祉士や看護師など業務独占資格や文部科学大臣が認定した職業実践力育成プログラムなどが給付金の対象講座となっています。

特定一般教育訓練

特定一般教育訓練は業務独占資格やデジタル関係の講座などが給付金の対象講座となっています。

一般教育訓練

一般教育訓練給付金は英語検定やITパスポートなどの資格取得や大学院など学位取得を目標とした講座が対象となっています。

これら大学・短期大学・大学院以外にも、一般教育訓練給付金の対象講座はあります。厚生労働省のホームページの検索システムから、教育訓練給付金制度の対象講座を検索することが可能です。

取得を目指している資格や学位を習得できる大学があるか探してみましょう。

自分に合った通信制大学を選ぼう

通信制大学は、在職中のスキルアップや転職に有利な資格取得を目指している方にとって通信制大学は、たくさんのメリットがある大学です。入学試験が書類選考のみの大学が多く、入学しやすいメリットがあります。

しかし、教育水準は通学制大学と差がなく、自宅学習がメインになるため、学びへの強い意欲とモチベーションの維持が大切です。卒業が困難といわれている通信制大学を卒業したことは、就職活動でもしっかりアピールできます。就職サポートなど、大学の制度内容もしっかりと確認して自分に合った大学を探してください。