生活の支援となる給付金を受けながら再就職やスキルアップが目指せる制度が「求職者支援制度」です。無料の職業訓練を受けながら給付金も支給されるため、失業などで収入がなくなった人にとっては心強い制度でしょう。
一方、制度を利用するためには厳しい審査や条件もあります。確実に給付金をもらうには、制度の内容や条件を確認しておくことが重要です。今回は求職者支援制度や職業訓練受講給付金についてとともに、利用条件や申し込み方法、注意点を解説します。
求職者支援制度とは
求職者支援制度とは、月10万円の給付金を受給しながら無料の職業訓練を受け、再就職やスキルアップを目指せる制度です。求職者支援制度について解説します。
求職者支援制度を利用できる人
求職者支援制度は、条件を満たせば失業中・在職中の人両方が利用できます。また、給付金を受給せず職業訓練のみを受けることも可能です。求職者支援制度を利用できる人を以下にまとめました。
| 就職状況 | 条件 | 給付金の受給 |
| 離職中 | ・雇用保険の適用がなかった離職者 ・フリーランス ・自営業を廃業した人 ・雇用保険の受給が終了した人（※1） | 受ける |
| 在職中 | 一定額以下の収入で働きながら正社員やスキルアップを目指す人 | 受ける |
| 離職中 | 一定の世帯収入があり、※1の条件を満たす人 | 受けない （職業訓練のみ） |
| 在職中 | 一定の収入があって正社員やスキルアップを目指す人 | 受けない （職業訓練のみ） |
求職者支援制度を利用できる条件
求職者支援制度を利用するには、職業訓練の受講と給付金の受給それぞれで設定された条件を満たす必要があります。なお職業訓練受講の条件を満たしながら、給付金の受給条件は満たせない場合は、給付金を受給せず職業訓練のみの受講も可能です。
求職者支援制度を利用できる条件を以下にまとめました。
| 条件の種類 | 条件の内容 |
| 職業訓練の受講 | ・ハローワークに求職の申し込みをしている ・雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者ではない ・労働の意思と能力がある ・ハローワークに職業訓練受講の必要があると認められている |
| 給付金の受給（求職者支援制度 給付金） | ・本人収入が月8万円以下 ・世帯全体の金融資産（預貯金、信託、保険、債権、株式、年金など）が300万円以下 ・現在の居住地以外に土地・建物を所有していない ・訓練期間中から訓練終了後まで、定期的にハローワークに来所し職業相談を受ける ・世帯の中で職業訓練の受講および給付金を受給している者がいない ・過去3年以内に不正行為などにより特定の給付金の支給を受けていない ・既にこの給付金を受給したことがある場合は、前回の受給から6年以上経過している |
求職者支援制度で支給される給付金
求職者支援制度では、条件を満たし無料の職業訓練を受けると給付金（職業訓練受講給付金）が支給されます。給付金の内訳は以下のとおりです。
| 給付金の種類 | 条件 | 金額 |
| 訓練受講手当 | 職業訓練を受講している期間に1ヶ月ごとに支給 | 10万円／月 |
| 通所手当 | 職業訓練校や施設へ通所する経路に応じた額を支給 | 上限4万2,500円／月 |
| 寄宿手当 | 職業訓練の受講のために別居の必要があるとハローワークが認めた場合 | 1万700円／月 |
職業訓練のコースやカリキュラム
求職者支援制度の職業訓練では、さまざまな分野の資格やスキルを取得できるコースやカリキュラムが設けられています。おもな職業訓練のコースやカリキュラムを、事例とともに以下にまとめました。
| 分野 | コースやカリキュラム | 事例 |
| 基礎 | ・ビジネスパソコン科 ・オフィスワーク科 など | 「初歩からはじめるパソコン基礎科」 「ビジネスパソコン基礎科」 |
| IT | ・WEBアプリ開発科 ・Android/JAVAプログラマ育成科 など | 「初歩から学べるITエンジニア養成科」 「情報処理技術者養成科」 |
| 営業・販売・事務 | ・OA経理事務科 ・営業販売科 など | 「商業簿記・工業簿記・建設簿記・総務・パソコン事務科」 |
| 医療事務 | ・医療・介護事務科 ・調剤事務科 など | 「基礎から学ぶ医療・調剤事務養成科」 |
| 介護福祉 | ・介護職員実務者研修科 ・保育スタッフ養成科 など | 「介護職員初任者研修及びガイドヘルパー科」 「介護福祉人材育成早期就職科」 |
| デザイン | ・広告・DTPクリエーター科 ・WEBデザイナー科 など | 「広告制作・デザイン科」 「初心者からOK Webデザイナー等養成科」 |
| その他 | ・３次元CAD活用科 ・ネイリスト養成科 など | 「エステティシャン養成科」 「アグリビジネス科」 |
【失業保険の詳細はこちら】
求職者支援制度と併用して利用できる失業保険の詳細について、以下の記事で解説しています。
求職者支援制度の申し込み方法や書類、注意点を解説
求職者支援制度はハローワークで所定の手続きを行い、審査に通過してはじめて利用できます。求職者支援制度の申し込み方法や必要な書類、審査落ちや受給停止とならないための注意点を解説します。
求職者支援制度の申し込み～給付までの流れと方法
求職者支援制度の申し込みから給付までの流れと、申し込み方法について以下にまとめました。
| 手続きの手順 | 手続き内容や方法 |
| 求職申込み・制度説明 | 居住地のハローワークで求職申し込みをし、制度の説明を受ける ※都道府県内の別のハローワークを利用する場合は事前相談をする |
| 訓練コースの選択 | 職業相談にて適切な訓練コースを選ぶ ・受講や給付に必要な書類を受け取る |
| 訓練受講・給付金受給申し込み | ・窓口で受講申し込みと給付金の手続きを申し込む ・給付金の事前審査に入る ・ハローワークの受付印が押された受講申込書を受け取り、訓練実施機関に提出する |
| 訓練実施機関による選考 | 職業訓練を実施する学校や施設で選考（面接や筆記試験）を受ける |
| 就職支援計画の作成（支援指示） | ・選考の合格通知を受け取ったら、ハローワークで訓練開始日の前日までに、「就職支援計画」の交付を受ける ・給付金の事前審査に通ればここで通知を受ける。訓練受講中の支給申請の説明を受けて、支給申請の必要書類を受け取る ※事前審査に落ちても支給要件を満たす場合、支給申請時所定の手続き（再度の事前審査、支給申請を含む）を経て、支給可能となる場合がある |
| 職業訓練の受講 | ・訓練受講中から訓練終了後3ヶ月間は、月に1度ハローワークが指定する日（指定来所日）にハローワー クに来所し、定期的な職業相談を受ける ・給付金の支給申請は、職業相談後に行う ・支給申請から1週間程度で指定の金融機関の口座に給付金が振り込まれる |
求職者支援制度の申し込み必要な書類
求職者支援制度の申し込みに必要な書類を以下にまとめました。
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申し込みタイミング |
書類の種類 |
書類の内容 |
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職業訓練受講給付金の事前審査 |
本人確認書類（原本） |
・運転免許証、旅券など住所、氏名、生年月日の記載があり写真添付のある官公庁発行のものなら1点 ・健康保険証、年金手帳、母子健康手帳、顔写真無しの住民基本台帳カード、罹災証明書、住所記載のある公共料金の領収書のいずれか2点 |
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ハローワークから交付される各種様式 |
・受講申込書 ・受講申込・事前審査書（安定所提出用） ・職業訓練受講給付金要件申告書 ・職業訓練受講給付金通所届 |
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添付書類（同居配偶者などの預貯金通帳を除き原本） |
・直近3ヶ月以内に交付された住民票謄本の写しまたは住民票記載事項証明書（世帯の構成および続柄が記載されたもの） ・ 事前審査申請日前月の本人収入を証明する書類） ・事前審査申請日の前年における申請者本人および全ての同居配偶者などの収入を証明する書類（源泉徴収票、市区町村が交付する額面が記載された所得証明書など） ・申請者本人または同居配偶者などが保有する事前審査申請日の残高が50万円以上の預貯金通帳または残高証明すべて（直近1ヶ月以内に交付されたもの） ・ 給付金の振込先となる通帳 ・その他ハローワークが求める書類 |
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給付金の支給申請 |
ハローワークから交付された各種様式
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・職業訓練受講給付金支給申請書（訓練実施機関による受講証明を受けたもの） ・就職支援計画書 ・給付金支給状況（支給記録） ・事前審査通知書（初回支給申請時のみ） |
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訓練を欠席・遅刻・欠課・早退した場合 |
やむを得ない理由を証明する書類 |
・医師または担当医療機関の証明書 ・医療機関または調剤薬局の領収書（処方箋に基づき調剤された薬の領収書に限る） ・処方箋（写しで可） ・面接事業主の証明書 ・セミナー参加証 ・遅延証明書 ・事故証明書 など |
審査落ちの理由と対策
以下の理由により、求職者支援制度の事前審査落ちとなり給付金が受給できない場合があります。
- ハローワークに受講の必要がないと判断された
- 受けたいコースと本人の能力やスキルが合っていない
- 受給要件を満たしていない、または満たさなくなった
職業相談時本人にやる気や能力がないと判断されるのも、利用できない原因となります。相談員に受講の必要がある、と判断されるように就職の意思ややる気、理由を示せるようにしましょう。
意図せずに審査落ちとなるパターンには以下のものがあります。
- 親や配偶者など同居家族の収入や資産が条件を超えた
- アルバイトやパート、フリーランスなどでの本人収入が条件を超えた
- 一人暮らしだが住民票を実家から移していなかった（親と同一世帯と見なされる）
職業訓練の受講や給付金の受給がはじまっても、月に1度の給付金申請時ごとに事前審査が行われます。世帯全体での収入や資産についてもチェックしておきましょう。
求職者支援制度を利用して再就職やスキルアップをしよう
求職者支援制度の概要や利用条件、給付金の内訳や金額、申し込み方法、審査落ちとなる理由を解説しました。求職者支援制度を利用すると給付を受けながら再就職やスキルアップが目指せます。審査は厳しいため、条件を満たすための対策をしっかり行ったうえで申請をしましょう。
