求職者支援制度とは職業訓練給付金を受給しながら、無料で職業訓練を受けられる制度です。
生活の心配をせずに資格取得や技術の習得を目指せることから、気になっている人もいるのではないでしょうか。受給するには一定の条件を満たしている必要があります。
今回は、職業訓練受講給付金を受給するための条件や申し込み時の注意点について、くわしくご紹介します。
求職者支援制度とは？
求職者支援制度は、失業給付が終わっても就職ができていない方や廃業した自営業者、雇用保険に加入できなかった方など「特定求職者」を対象とした制度です。
再就職に向けたスキルアップを目的とした特定求職者を対象に、就職につながる技術や知識を習得できる職業訓練（ハロートレーニング）が実施されます。求職者支援制度の対象者は以下の条件を全て満たす方のみ支給されます。
- 求職の申込をハローワークで済ませている方
- 雇用保険被保険者または受給資格がない方
- 働きたいという意思と能力を持っている方
- ハローワークが職業訓練などの支援が必要と認めた方
ただし、失業給付の受給資格を持っていても、支援の必要性がある方は「特定求職者に準ずる者」として職業訓練を受けることが可能です。ただし、職業訓練後は速やかに就職できるように努めることが義務付けられています。
求職者支援制度の受講期間・コース
求職者支援制度の職業訓練は、厚生労働大臣認定の民間教育訓練機関で実施されます。訓練期間は1コース2〜6か月です。基本的にハローワークが必要性を認めなければ連続して受けることはできません。訓練コースの一例は以下の通りです。
- 経理事務科
- OA事務科
- 基礎から始めるWebクリエイター養成（午前）科
- 介護職員初任者研修科
- ビジネスパソコン基礎科
- IT活用OAビジネス実践科
- ビジネスパソコン基礎科
- Java・Pythonシステム開発科
- Webアプリケーションプログラマー養成科
支援期間の3か月間で再就職が決まらない場合、月1回の指定来所日にハローワークで作成された就職支援計画書をもとに就職相談が行われます。
就職支援計画書の「公共職業安定所又は地方運輸局追記欄」に記載された内容を次の指定来所日までに受けなかった場合は、就職する意思が無いとみなされ支援指示が取り消される可能性があるので注意しましょう。
職業訓練受講給付金とは
職業訓練受講給付金は、職業訓練を受けている方の生活支援として支給される給付金です。「職業訓練受講手当」と「通所手当」「寄宿手当」の3つの手当てを合わせたもので、それぞれ別で支給されることはありません。厚生労働省の「求職者支援制度・訓練受講のしおり」に掲載されている手当の内訳を見てみましょう。
| 手当名 | 受給できる金額 |
| 職業訓練受講手当 | 月額10万円 |
| 通所手当 | 訓練実施施設までの通所経路に応じた交通費 |
| 寄宿手当 | 月額10,700円 |
「寄宿手当」は職業訓練を受けるにあたり、宿泊施設やアパートなどに寄宿する必要があると認められた方のみ支給されます。また、職業訓練受講給付金の受給経験がある方は、前回の受給から6年以上開いていなければ受給できません。
職業訓練受講給付金の支給条件
職業訓練受講給付金の支給条件は、厚生労働省令第93号の第11項第1項「職業訓練の実施等による特定求職者の就職支援に関する法律施行規則」に記載されています。
- 本人月収8万円以下・世帯月収25万円以下
- 世帯全員の金融資産300万円以下
- 居住地以外に不動産を持っていない方
- すべての訓練に出席できる方
- 同世帯で給付金を受給＋職業訓練を受けている方がいない
- 不正受給歴のない方（過去3年間）
「収入」は税金が引かれる前の額であり、手取り額ではありません。また「世帯」とは、本人だけではなく、同居・生計を一にする別居の配偶者、子ども、父母も含まれます。内縁関係にある場合、住民票謄本の確認が求められます。
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職業訓練受講給付金の申込方法
職業訓練受講給付金を受給するには、支給条件を満たしているかどうか審査が行われます。では職業訓練受講給付金の申込書類や手順について解説します。
職業訓練受講給付金の申込書類
職業訓練受講給付金の事前審査には、ハローワークで交付される以下の書類に加えて、個人番号確認のためのマイナンバーカードが必要です。
| 提出書類・持参するもの | 備考 |
| 受講申込・事前審査書 | ハローワーク提出用 |
| 受講申込書に貼る顔写真 | 顔写真のサイズ：4cm×3cm |
| 職業訓練受講給付金支給申請書 | 指定来所日に本人が提出 |
| 職業訓練受講給付金通所届 | 届出をもとにハローワークが通所手当額を算定 |
| マイナンバーカード | 通知カード・住民票のコピーでも可能 |
マイナンバーカードを持っていない方は、マイナンバー（個人番号）が記載されている住民票のコピーを提出しましょう。他にも身元確認書類として、運転免許証や身体障がい者手帳、在留カード、療育手帳などのいずれかのコピーが必要です。
これらの身元確認書類がない場合は「国民健康保険証」や「年金手帳」などの書類から、2つ以上を組み合わせて提出しなければなりません。「求職者支援制度・訓練受講のしおり」に記載されている必要書類を確認してください。
職業訓練受講給付金の支給要件の確認書類
本人確認書類に加えて、収入要件の確認のために以下の書類の提出が必要です。
| 対象者 | 必要な書類／情報 |
| 本人 | 賃金証明書（収入が無い方は預金通帳など） |
| 同一世帯員全員 | 賃金証明書（収入が無い方は預金通帳・所得証明書・確定申告書控など） |
| 本人・世帯全員 | 残高50万円以上の通帳（申請日時点） |
| 未成年の子どもがいる方（就学中） | 生徒手帳や学生証など（未就学児は不要） |
| 金融機関の通帳（コピー可） | 給付金の振込先 |
これらの支給要件を満たしていなくても、状況の変化によっては事前審査の申請が可能です。また、申込時に別の書類の提出を求められることもあります。
また、これらの書類は事前審査だけではなく、月1回の指定来所日に行われる職業相談のあとにも確認されることがあります。必要に応じて世帯、収入、資産についての確認書類が求められることを覚えておきましょう。
審査は支給単位期間ごとに審査が行われる
職業訓練受講給付金の支給条件の審査は、職業訓練が終わるまで支給単位期間の1か月ごとにくり返し実施されます。
事前審査後、世帯や収入、資産について変更があったときは「職業訓練受講給付金申請書」の「⑪事前審査時からの変更」の「有」にチェックを入れて申告を行ってください。以下のような状況の変化があった際も対応は同じです。
- 本人月収8万円を超えた方
- 世帯月収が25万円を超えた方
- 世帯の金融資産が300万円を超えた方
- 1～3の条件に該当するのか迷っている方
事前審査時から少しでも変化があるとわかっているときは、些細な変化でも「有」にチェックを入れてください。また、判断に迷ったときはとりあえず「有」にチェックを入れておけば、ハローワークの職員が内容を聞いて判断してくれます。
審査を経て支給が決定したら、約7〜10日後に届け出た金融機関口座に振り込まれます。
職業訓練受講給付金の注意点
職業訓練受講給付金をもらうには条件を満たしていることはもちろん、求職活動や職業訓練に熱心に取り組んでいる必要があります。やむを得ない理由を除いて訓練を休んだり、指定来所日に来なかったりすると不支給となる可能性があるので注意が必要です。
不支給となる行為をくり返すと受講停止となるだけではなく、給付金の返還命令が出されることもあります。また、訓練への出席率が8割未満の場合、訓練の実施施設より退校処分を受けることもあるので注意しましょう。不支給・不正受給となるケースをまとめてみました。
| 不支給・不正受給の判断理由 | 支給単位期間に対する支給の可否 | 次回以降の始終単位期間に対する支給の可否 |
| 1. やむを得ない理由で欠席（遅刻・欠課・早退） | 出席率8割以上：支給 出席率8割未満：不支給 | 支給 |
| 2. やむを得ない理由なく欠席（遅刻・欠課・早退） やむを得ない理由を証明できないとき | 不支給 | 支給 |
| 3. 正当な理由なく指定来所日に来なかったとき | （次回以降の判断となるため） | 不支給 |
| 4. 正当な理由なく就職支援計画書の「必須事項」を行わなかったとき | 不支給 | 不支給 |
| 5. 正当な理由なくその他就職支援を拒否したとき | 不支給 | 不支給 |
| 6. 2～5をくり返したとき | 不支給 | 不支給 |
| 7. 訓練実施施設より退校処分を受けたとき | 不支給 | 不支給（退校処分） |
| 8. 不正申告・申請書類の偽造 | 不支給 | 不支給 |
「やむを得ない理由」とは？
職業訓練受講給付金の不支給となる要因のひとつに「やむを得ない理由」があります。やむを得ない理由をきちんとハローワークに証明しなければなりません。
ハローワークは「やむを得ない理由の例」を以下のように定めています。
- 本人の病気やけが
- 天災等（暴風雨雪、列車遅延、交通事故）
- 求人者の面接や採用試験を受けるため
- 再就職に必要なセミナー受講のため（ハローワークの判断による）
- 各種国家資格や検定の受験
- 親族の病気やけがの看護、介護
- 本人や親族の結婚
- 親族の危篤や死亡、葬儀
- 配偶者または3親等以内の血族または姻族の法事
- 子どもの入学式や卒業式への出席（中学生以下）
- 求職者支援資金融資の手続きで労働金庫へ行くため
- 公共職業訓練の受講者が指定来所日にハローワークに来所するため
- 雇用保険の説明会や失業認定日にハローワークに来所するため
これらの理由を証明するにあたり、必要な書類は事前にハローワークに相談してから用意しましょう。職業訓練以外に訓練カリキュラムに書かれた内容も出席管理の対象です。
上記にないことでも自身が「やむを得ない」と判断することもあるでしょう。判断に迷ったときはまずハローワークに連絡してください。自己判断で休むと「欠席」となりますので注意してください。
職業訓練受講給付金は他給付金と併給可能？融資は？
求職者支援制度の職業訓練給付金の月10万円は、生活支援や事業融資などを受けていても支給停止や減額されることなく受給可能です。しかし他の給付金が受けられなかったり、減額されたりする可能性があります。
また、ひとり親を対象にした「高等職業訓練促進給付金」は職業訓練受講給付金と同じ内容の制度のため、併給はできません。
ただし、これまで併給できなかった「住居確保給付金」は新型コロナウイルス感染症に伴う支援の特例措置があります。生活に大きく支障をきたす収入減少が起きた方、かつ一定要件を満たしている場合に2022年6月末日まで併給可能です。お住まいの自治体によって内容が異なるため、気になる方は確認してみてください。
職業訓練受講給付金では生活費が不足する場合、受給者を対象とする融資制度「求職者支援資金融資」の利用が可能です。労働金庫で手続きが可能で、手続きのための欠席は「やむを得ない理由」に該当します。自分が利用できる給付金や融資制度を活用して再就職を目指しましょう。
職業訓練受講給付金を活用してスキルアップを目指そう
職業訓練受講給付金は、月10万円の生活支援を受けながら職業訓練を受けられる求職支援制度です。生活費の心配をせずに、再就職や転職、スキルアップにつながる資格や技能を取得できます。WebクリエイターやWebプログラマーなど、注目を集める職業もあり、新しい分野で働いてみたい方にとってもメリットのある制度です。
ただし、職業訓練受講給付金の支給は条件を満たしている必要があります。給付金が支給されなくても、職業訓練は受けられるため、チャレンジしてみたい方はぜひ活用してスキルアップを目指してみてください。
