在職中でも職業訓練は受講できる！2種類の訓練を解説

仕事・進路, 職業訓練

職業訓練は、仕事のための知識や技術を習得するための就職支援制度です。「手に職付けたい！けれど、既に社会人として働いているから、職業訓練校に通うのは難しそう…」と、でも何か糸口が無いかと探されて、皆さんこの記事に辿り着いたことと思います。

在職中でも受講できる職業訓練があればぜひ申し込みたい！という皆様に、今回は、在職中に受講できる職業訓練や受講するメリットを解説します。

1 職業訓練とは？
2 在職中に受講できる職業訓練は？
- 2.1 求職者支援訓練
- 2.2 公共職業訓練（在職者訓練）
3 職業訓練を受講する２つのメリット
- 3.1 再就職への幅が広がる
- 3.2 格安でスキルアップできる
4 求職者支援訓練を受講するまでの流れ
5 在職中でも受講できる職業訓練はある

職業訓練とは？

職業訓練とは「ハロートレーニング（公的職業訓練）」ともよばれ、ハローワークで仕事を探している人のために仕事に必要なスキルを身につけるための場を提供する就職支援制度です。

大きく分けると「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」の2種類あり、IT系や事務、介護、美容、建築関連など、ニーズに合わせてさまざまな知識や技術を習得できるコースが用意されています。

在職中に受講できる職業訓練は？

職業訓練は失業中の人だけでなく、働く人全てを対象として行われています。在職中でもキャリアアップや希望する就職を目指す目的であれば受講が可能ですが、全ての職業訓練を受けられるわけではありません。ここでは在職中でも受講できる職業訓練を解説します。

求職者支援訓練

求職者支援訓練は、雇用保険の資格がない人を対象とした職業訓練で、就職に必要な技術や知識を無料で学ぶことができます。受講するためにはハローワークで求職申込みをしていることが条件となるため、在職中の場合でも転職を視野に入れている場合でないと受講が難しいです。求職者支援訓練の受講要件は次の通りになります。

ハローワークへ求職申込みしていること
雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
労働の意思と能力があること
職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

また一定の条件を満たすと職業訓練受講給付金を受給できる「求職者支援制度」を利用できることも特徴のひとつです。在職中でも要件を満たせば、月10万円の生活支援給付金を受けながら職業訓練を受講できます。給付金の支給条件は次の通りです。

本人収入が月8万円以下
世帯全体の金融資産が300万円以下
現在住んでいるところ以外に土地や建物を所有していない
世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない
過去3年以内に、不正の行為により特定の給付金の支給を受けていない

給付金の受給要件を満たさない場合でも、受講要件を満たしていれば次のような訓練コースを受講できます。

コース	受講科目
基礎	ビジネスパソコン科、オフィスワーク科など
IT	WEBアプリ開発科、Android/JAVAプログラマー育成科など
営業・販売・事務	OA経理事務科、営業販売科など
医療事務	医療・介護事務科、調剤事務科
介護福祉	保育スタッフ養成科、介護職員実務者研修科など
デザイン	WEBデザイナー科、広告・DTPクリエーター科など
その他	3次元CAD活用科、ネイリスト養成科など

公共職業訓練（在職者訓練）

公共職業訓練（在職者訓練）は、主に中小企業に勤める方を対象とした職業訓練です。業務に必要な内容を学ぶことができ、スキルアップに役立ちます。職業訓練は、国（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）が行うものと都道府県が行うものの2種類があり、主な内容は次の通りです。

実施区分	訓練の内容
国（高齢・障害・求職者雇用支援機構）	生産性の向上や業務改善、新たな製品づくりを目的としたモノづくりに関する専門知識や技能・技術を習得するための訓練
都道府県	機械や機器操作等、地域の人材ニーズを踏まえた基礎的な訓練（電気工事、溶接、機械加工、機械製図、情報ビジネスなど）

訓練期間や時間帯は訓練コースにより異なりますが、2～5日程度と短期間で実施される場合が多いです。平日の昼間を中心に、土日や夜間などに実施される場合もあります。申込み方法は各自治体により異なるため、お住まいの都道府県や「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の情報を確認しておきましょう。

職業訓練を受講する２つのメリット

職業訓練では、金銭的に余裕がない場合でも専門性の高いスキルを身につけられるのはもちろん、身につけたスキルを活かして就職活動の幅を広げることも可能です。ここでは職業訓練を受講するメリットを2つ紹介します。

再就職への幅が広がる

職業訓練で学んだ専門的なスキルは、再就職を目指すうえでのアピール材料になります。受講後には資格取得を目指すこともできるため、自分の強みとしてこれまでよりも幅広い就職活動ができるでしょう。

また個別面談や経験豊富なプロによるキャリアコンサルティングなどの就職支援を受けられるのも、大きなメリットです。スキルや能力に応じたキャリアプランニングはもちろん、履歴書や職務経歴書の作成や模擬面接の実施など、再就職に向けた手厚い支援を受けることができます。

格安でスキルアップできる

職業訓練は、ハローワークの求職者であれば基本的に受講料は必要ありません。在職者訓練や求職者支援訓練でもコースによっては、テキスト代や試験の受験料など自費で負担する場合がありますが、民間のスクールや専門学校などで学ぶことを考えると格安で知識を身につけることができます。

金銭的に余裕がない人でもスキルアップを図ることができるため、再就職を目指す人にとって大きなメリットになるでしょう。また、在職中でも条件にあてはまれば給付金が支給される場合もあるため、経済的に余裕をもってスキルアップができます。

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