在職中でも職業訓練は受講できる！2種類の訓練を解説

職業訓練は、仕事のための知識や技術を習得するための就職支援制度です。「手に職付けたい！けれど、既に社会人として働いているから、職業訓練校に通うのは難しそう…」と、でも何か糸口が無いかと探されて、皆さんこの記事に辿り着いたことと思います。

在職中でも受講できる職業訓練があればぜひ申し込みたい！という皆様に、今回は、在職中に受講できる職業訓練や受講するメリットを解説します。

職業訓練とは？

職業訓練とは「ハロートレーニング（公的職業訓練）」ともよばれ、ハローワークで仕事を探している人のために仕事に必要なスキルを身につけるための場を提供する就職支援制度です。

大きく分けると「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」の2種類あり、IT系や事務、介護、美容、建築関連など、ニーズに合わせてさまざまな知識や技術を習得できるコースが用意されています。

在職中に受講できる職業訓練は？

職業訓練は失業中の人だけでなく、働く人全てを対象として行われています。在職中でもキャリアアップや希望する就職を目指す目的であれば受講が可能ですが、全ての職業訓練を受けられるわけではありません。ここでは在職中でも受講できる職業訓練を解説します。

求職者支援訓練

求職者支援訓練は、雇用保険の資格がない人を対象とした職業訓練で、就職に必要な技術や知識を無料で学ぶことができます。受講するためにはハローワークで求職申込みをしていることが条件となるため、在職中の場合でも転職を視野に入れている場合でないと受講が難しいです。求職者支援訓練の受講要件は次の通りになります。

• ハローワークへ求職申込みしていること
• 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
• 労働の意思と能力があること
• 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

また一定の条件を満たすと職業訓練受講給付金を受給できる「求職者支援制度」を利用できることも特徴のひとつです。在職中でも要件を満たせば、月10万円の生活支援給付金を受けながら職業訓練を受講できます。給付金の支給条件は次の通りです。

• 本人収入が月8万円以下
• 世帯全体の金融資産が300万円以下
• 現在住んでいるところ以外に土地や建物を所有していない
• 世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない
• 過去3年以内に、不正の行為により特定の給付金の支給を受けていない

給付金の受給要件を満たさない場合でも、受講要件を満たしていれば次のような訓練コースを受講できます。

公共職業訓練（在職者訓練）

公共職業訓練（在職者訓練）は、主に中小企業に勤める方を対象とした職業訓練です。業務に必要な内容を学ぶことができ、スキルアップに役立ちます。職業訓練は、国（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）が行うものと都道府県が行うものの2種類があり、主な内容は次の通りです。

訓練期間や時間帯は訓練コースにより異なりますが、2～5日程度と短期間で実施される場合が多いです。平日の昼間を中心に、土日や夜間などに実施される場合もあります。申込み方法は各自治体により異なるため、お住まいの都道府県や「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の情報を確認しておきましょう。

職業訓練を受講する２つのメリット

職業訓練では、金銭的に余裕がない場合でも専門性の高いスキルを身につけられるのはもちろん、身につけたスキルを活かして就職活動の幅を広げることも可能です。ここでは職業訓練を受講するメリットを2つ紹介します。

再就職への幅が広がる

職業訓練で学んだ専門的なスキルは、再就職を目指すうえでのアピール材料になります。受講後には資格取得を目指すこともできるため、自分の強みとしてこれまでよりも幅広い就職活動ができるでしょう。

また個別面談や経験豊富なプロによるキャリアコンサルティングなどの就職支援を受けられるのも、大きなメリットです。スキルや能力に応じたキャリアプランニングはもちろん、履歴書や職務経歴書の作成や模擬面接の実施など、再就職に向けた手厚い支援を受けることができます。

格安でスキルアップできる

職業訓練は、ハローワークの求職者であれば基本的に受講料は必要ありません。在職者訓練や求職者支援訓練でもコースによっては、テキスト代や試験の受験料など自費で負担する場合がありますが、民間のスクールや専門学校などで学ぶことを考えると格安で知識を身につけることができます。

金銭的に余裕がない人でもスキルアップを図ることができるため、再就職を目指す人にとって大きなメリットになるでしょう。また、在職中でも条件にあてはまれば給付金が支給される場合もあるため、経済的に余裕をもってスキルアップができます。

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求職者支援訓練を受講するまでの流れ

求職者支援訓練を受けるためには、ハローワークで所定の手続きが必要です。ここでは受講するまでの流れを解説します。

求職申込み・職業相談

求職者支援訓練は、再就職にあたってスキルアップを図ることが目的であるため、在職中でもハローワークで求職申込みを行う必要があります。あわせて就職活動の状況や希望などを伝えるなど、職業相談の中で求職者支援制度についても相談しましょう。

相談の内容により、職業訓練を受講する必要性が高いと判断されれば、申込みをする職業訓練コースを検討していきます。訓練コースが決まったら、受講申込書や職業訓練受講給付金などの必要書類を受け取り、申込み手続きを進めていきましょう。

受講申込み

求職者職業訓練の受講申込みは、ハローワークの窓口で手続きを行います。この時点で職業訓練の受講が必要ないと判断された場合は、基本的には受講申込みはできません。受講の必要性が認められた場合には、ハローワークで受付印を押印してもらい自身で訓練実施機関に提出します。

受講申込書は願書と同じような位置づけとなるもので、記載する項目は次の通りです。

• 希望する職業訓練コース
• 氏名などの個人情報
• 写真を添付
• 過去の職歴や職業訓練の受講歴
• 所有している資格や免許
• 職業訓練の志望動機
• 求職活動の状況について
• 職業訓練修了後の就職希望

提出後の受講申込書は返却されないため、自身で控えを保管しておきましょう。その後は、訓練実施機関で筆記試験や面接などで選考が行われます。

面接・筆記試験等の受験

受講申込みをした後には、職業訓練実施機関により面接や筆記試験が実施されます。受講するためには、試験の突破が条件となるため事前に対策をしておくと安心です。面接試験は、受講申込書の内容と相違のないように受け答えができるように確認をしておくことが大切です。筆記試験は次のような方法で対策しておきましょう。

• 受験する職業訓練の試験内容を確認しておく
• 筆記試験の過去問を解いてみる
• 問題集やテキスト本で勉強する

特に、倍率の高い職業訓練コースを希望している場合は、入念に対策をしておきましょう。

受講のあっせん

試験の合格者には、訓練実施機関から合格通知や提出が必要な書類一式などが届きます。

職業訓練を受講するためには、ハローワークにおいて必要書類を提出し受講のあっせんを受ける必要があるため、訓練開始日の前日または指定期日までにハローワークに出向き、就職支援計画を交付してもらいましょう。

これは「支援指示」と呼ばれるもので、訓練を受講するために必ず必要となるものです。

合格通知をもらっても支援指示がなければ受講できないため、忘れずに手続きを行い交付を受けましょう。手続きを忘れると「受講する意思がない」とみなされ、入学が取り消されることもあります。

交付の期限はハローワークにより異なる場合があるため、事前に確認しておくと安心です。

在職中でも受講できる職業訓練はある

転職をせずにキャリアアップを目指すのであれば、公共職業訓練の在職者訓練が利用できるため、経済的に余裕がない場合でもスキルアップが可能です。職業訓練では幅広いジャンルのコースが設けられています。キャリアの幅を広げるために、興味のある分野の職業訓練にチャレンジしてスキルアップを目指しましょう。

職業訓練校を受験することが決まれば、以下の記事で対策を進めましょう。求職者が、受講料無料でさまざまな技能や技術を習得できる職業訓練は、大変注目を集めています。選考試験に合格するために、職業訓練の倍率、試験内容やその難易度、試験対策を解説しています。

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